会社設立で法人の方が有利な助成金

　例えば創業、異業種への事業進出に関する助成金である『中小企業基盤人材確保助成金』というものがあります。創業や異業種への進出時には新たな従業員が必要となってきます。その雇い入れに対する助成金で、年間で850万円までの助成金を受けることができます。「創業や異業種への進出」についてですが、実は法人であれば簡単にこの条件をクリアしてしまうのです。法人を設立したことが「創業」にあたりますし、法人の登記簿事項の「目的」を変更すれば、異業種への進出を公的に表明できます。
　個人事業主だと、この創業や異業種への進出を証明するために多くの資料提示と詳しい説明が求められるのです。大変な時間と労力がかかりますが、必ずしも助成金の支給審査をパスするとは限りません。個人事業主の方が、法人よりも厳しく審査が行なわれているようです。法人の方は信用がある、と考えられているからでしょう。
　また、『高齢者等共同就業機会創出助成金』（厚生労働省管轄：都道府県の雇用開発協会が窓口）などは、法人のみが対象です。これは、45歳以上の高年齢者3人以上が共同して創業（法人を設立）し、高齢者等を継続的に雇い入れ雇用の機会を与える場合に支給される助成金です。高齢者（45歳以上）の継続雇用などの一定の条件を満たせば、登記後6ケ月以内に支払った設立経費や、設備・運営経費の2/3が500万円を最高額として支給されるのです。この経費には、事業に必要な教育訓練経費も含まれ、運営経費には広告宣伝費も含まれます。
このように、個人事業者より法人の方が、助成金の支給審査をパスしやすく、受給限度額が高いのです。